弁護士の解決によらなければ、休業損害が認められなかったと考えられる。休業中の所得減少額を認定し、逸失利益等も認めた事件（交通事故における損害賠償請求事件）。
事件番号 横浜地方裁判所判決 平成２５年（ワ）第１３５８号
判決日 平成２６年１２月２６日
主 文
１ 被告は，原告に対し，２１６万２２７４円及びこれに対する平成２４年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を被告，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，８６０万８４１８円及び内金８１１万８３１９円に対する平成２４年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，自動車を運転中，被告運転の自動車により追突されて損害を被った旨主張する原告が被告に対し，自賠法３条及び民法７０９条に基づき，損害１１４９万８３９１円から任意保険金４１１万００７２円を控除した７３８万８３１９円及び弁護士費用７３万円の合計８１１万８３１９円及び事故発生日である平成２１年３月２５日から自賠責の保険金７５万円の支払日である平成２４年２月１２日までの３年と１９日の確定遅延損害金１２４万００９９円の合計９３５万８４１８円から上記７５万円を控除した８６０万８４１８円及び上記８１１万８３１９円に対する自賠責保険支払日の翌日である平成２４年２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実）
（１） 事故の発生（以下「本件事故」という。）
・発生日時 平成２１年３月２５日午前８時４２分頃
・発生場所 神奈川県綾瀬市深谷無番地先路上
・加害車 被告運転の普通乗用自動車
・被害車 原告運転の普通乗用自動車
・事故態様 被害車が信号待ちで停止中，加害車が追突した。
（２） 責任原因
被告は，原告に対し，自賠法３条及び民法７０９条に基づき，原告に生じた損害を賠償する責任がある。
（３） 原告の受傷
原告（昭和５８年○月○○日生）は，本件事故により，頭部挫傷，頚椎捻挫，頭蓋内出血の疑い，腰椎捻挫，左膝挫傷，左肩挫傷，左上腕打撲の傷害（以下「本件傷害」という。）を負い，綾瀬厚生病院に入通院したほか，つるま整形外科及び大和駅前接骨院に通院した。
（４） 後遺障害等級認定
原告は，自賠責の事前認定手続において頚部及び腰部の挫傷につき，局部に神経症状を残すものとして後遺障害等級１４級９号の認定を受けた（甲２，症状固定時期については争いがある。）。
（５） 損害の填補
自賠責保険から遅くとも平成２４年２月１２日までに７５万円と，任意保険から４１１万００７２円の損害の填補を受けた。
２ 争点
（１） 症状固定日
【原告】
平成２２年４月９日，本件傷害について症状指定した。
【被告】
本件傷害のうち，頚椎捻挫，胸椎捻挫，腰椎捻挫は他覚的所見のない神経症状であり，本件傷害の程度，治療経過，検査結果等に鑑みると，遅くとも平成２１年９月２５日には症状固定したと認めるのが相当である。
（２） 損害
【原告】
ア 治療関係費 １８４万５６９２円
（ア） １７１万４２８７円（平成２１年３月２５日から同年９月３０日までの治療費であり支払済み）
（イ） ８万４５８５円（エース薬局の薬剤費４万９２６０円及びつるま整形外科への治療費３万５３２５円の合計額であり支払済み）
（ウ） ４万６８２０円（（ア）（イ）のほか，別紙一覧表のとおり原告が綾瀬厚生病院，つるま整形外科，大和中央クリニック等で自己負担した治療関係費及び文書料の合計額である。接骨院は含んでいないし，皮膚科は消炎鎮痛薬である。）
イ 入院雑費 １万２０００円（１５００円×８日）
ウ 通院・通学交通費（以下「通院等交通費」という。） ５８万２６４０円
（ア） 通院交通費のうち，既払額３２万１８６０円以外の原告が自ら出捐した金額１５万７１９０円が未払である。
（イ） 原告は，トリマー専門学校へ通学し，毎週月曜日の通学時に同学校で使用する練習用の犬と８キログラムに及ぶ道具を自動車で運搬していたが，本件事故によりタクシーを使用せざるを得なくなった。その際，被告の損保会社は，原告との間で，往路分はタクシー会社と契約して料金を負担し，復路分も領収書があれば負担する旨を約束（帰途，大和駅前接骨院へタクシーで通院することも了承）したため，原告はタクシーを利用したものであり，その未払額は１０万３５９０円である。
（ウ） 以上のとおり既払金を含む通院等交通費は５８万２６４０円である。
エ 家庭教師費用 ７万５０００円
原告は，本件事故のためにトリマー専門学校を進級できず，ライセンスの取得が困難になる可能性があったことから，専門の家庭教師を雇って留年を回避する必要があった。
オ 洗髪費用 ２万３４００円
原告は，本件事故により頚部や手の痛みがひどく洗髪が困難になり，平成２１年５月６日まで美容院での洗髪を余儀なくされたが，その費用は２６００円，９回の合計２万３４００円である。
カ 休業損害 ５１０万１２０９円
（ア） 基礎日額
被告が契約した損保会社は，原告の確定申告書に基づき基礎日額を１万２４３０円と認定した（平成１９年度の１万２９０６円と平成２０年度の１万１９５５円の平均値。甲５２，１３７）。しかし，後者は水道光熱費７０万円を考慮しておらず，これを加算すると，基礎日額は１万３３８９円となる（〔１万２９０６円＋１万３８７２円〕÷２）。
（イ） 休業期間
本件事故発生日の平成２１年３月２５日から症状固定日の平成２２年４月９日までの３８１日間である。
（ウ） 算定
１万３３８９円×３８１日＝５１０万１２０９円
キ 入通院慰謝料 １５０万円
原告は，平成２１年３月２５日から平成２２年４月９日までに，入院８日，通院約１２か月半にわたったことを考慮すると，原告の精神的苦痛を慰藉するには１５０万円が相当である。原告が本件傷害で世話をできずにプードル一匹が死んだことを慰謝料の増額事由とすべきである。
ク 逸失利益 １０５万７９１０円
（ア） 基礎収入 ４８８万６９８５円（日額１万３３８９円×３６５日）
（イ） 労働能力喪失率５パーセント
原告は，頚部痛及び腰部痛について，局部に神経症状を残すものとして後遺障害等級１４級９号の認定を受けた。
（ウ） ライプニッツ係数 ５年間相当の係数は４．３２９５である。
（計算式） ４８８万６９８５円×０．０５×４．３２９５
ケ 後遺障害慰謝料 １３０万円
頚部及び腰部について障害等級１４級と認定されたことからすると，原告の精神的苦痛は大きく，１３０万円の慰謝料を認めるのが相当である。
コ 弁護士費用 ７３万円
損害は１１４９万８３９１円であり，既払金４１１万００７２円を控除すると７３８万８３１９円であり，弁護士費用は７３万円が相当である。
サ 以上によれば，損害の合計額は８１１万８３１９円であるところ，自賠責保険金７５万円（平成２４年２月１２日までに受領）を，民法所定の年５パーセントの割合による３年と１９日の確定遅延損害金１２４万００９９円に充当すると，損害元本は８１１万８３１９円，確定遅延損害金の残金は４９万００９９円であるから，その合計は８６０万８４１８円である。
【被告】
ア 治療関係費
症状固定日は平成２１年９月２５日であり，同時点までの治療費・薬代の合計は１７１万４８２７円である。
イ 入院雑費
日額１１００円であるから８日間の入院で８８００円である。
ウ 通院・通学交通費
３２万１８６０円を支払ったことは認めるが，その余の費用は本件事故による損害とは認め難い。被告保険会社が原告主張のタクシー代の支払を約束をした事実はない。
エ 家庭教師費用及び洗髪費用
本件事故と相当因果関係はない。
オ 休業損害
（ア） 休業の不存在
原告の経営する店舗は，事故後も営業を継続しており，休業事実はないから，固定経費は損害とは認められない。
（イ） 休業損害額について
確定申告書によると，平成１９年が▲３４１万７７３７円，平成２０年度が▲２５２万６２１０円であるから，事故後の収入減は存しない。なお，平成２０年分の水道光熱費の立証があれば，基礎収入に算入すると約束した事実はないし，原告が出捐したとも認め難い。
① 減価償却費
実際に出捐される費用ではないから，維持管理に必要な費用とは認められない。
② 水道光熱費
原告主張の水道光熱費は，支払名義が第三者であり（甲１３０ないし１３５の各枝番号），原告が負担者とは認められない。また，水道代は，犬の数に応じて変動するから，固定費とはいえない。
③ 損害保険料
損害保険料には，火災保険と賠償保険も含まれるとされるが，平成１９年が１１万７２３１円，平成２０年が３万１６００円，平成２１年が２万３１７０円と金額が変動しており，平成２２年，平成２３年には発生していないから，営業の維持・継続に必要な固定経費とは認められない。
④ 消耗品費（トリミングのシャンプー，タオルの費用），獣医・血統登録（ブリーディング業務に伴い必要），フード代（ブリーディング業務，ペットホテル業務を行う際に要する費用），ハンドラー代（ドックショーで犬を引いてもらう料金）は変動費である。
（ウ） 休業の必要性
本件傷害は，画像所見や神経学的所見などの客観的所見のない頚椎捻挫，腰椎捻挫であって，症状も比較的軽微な神経症状であり，可及的早期に通常の日常生活，就労に復帰するのが望ましいとされていること，原告は，退院時に日常生活動作及び就労制限を受けていないこと（乙２の１の８，１６頁），犬のブリーダー及びトリミング等の作業は比較的軽作業であることからすると，原告の休業の必要性は認められないし，休業を要するとしても２，３か月と見るのが相当である。
カ 入通院慰謝料
入通院は，平成２１年３月２５日から同年９月２５日まで（入院８日）であり，入通院慰謝料を９０万円程度認めるのが相当である。
キ 逸失利益
原告の所得は，平成１９年▲３４１万７７３７円（乙６の１），平成２０年度は▲２５２万６２１０円（同２）であり，原告主張の症状固定日の平成２２年４月９日以降も，平成２２年度が▲５５０万８３５０円（甲１４０），平成２３年度が▲３３８万５３５９円（甲１４１）であり，平成１９年の開業から５年間に１度も黒字になったことはなく，原告に所得はなかったのであるから，原告が労働能力喪失期間として主張する５年間のうちに原告が基礎収入額を得る蓋然性は認め難く，逸失利益は発生しない。仮に逸失利益を認めるとしても，労働能力喪失期間は長くても３年間とするのが相当である。
ク 後遺症慰謝料
後遺障害等級１４級の慰謝料としては１１０万円が相当である。
第３ 争点に対する判断
１ 症状固定時期について
乙第３号証の２（自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書）によると，原告は，本件事故により受傷後である平成２１年４月７日から平成２２年４月９日まで，つるま整形外科を受診し（合計２５回），同日，頚椎捻挫，胸椎捻挫，腰椎捻挫の傷病名により症状固定したことが認められる。なお，乙第１号証（Ａ作成の医学意見書）には，原告に施された治療が対症療法にすぎないなどとして平成２１年９月２５日には症状固定した旨の記載があるが，症状固定の有無については，格別の事情のない限り，継続的に問診・治療した専門医療機関の判断を尊重すべきところ，つるま整形外科の上記判断には明らかに不合理な点があるとは認め難いし，上記意見書は，原告を問診ないし継続的に診察したものではないことを考慮すると，直ちに採用することはできない。
２ 損害
（１） 治療関係費 １８４万５６９２円
本件事故と相当因果関係のある治療関係費が１７１万４２８７円を下らないことは当事者間に争いはなく，同事実と，甲第３ないし４７号証，第１４２号証，第１４６ないし１５２号証，原告の供述及び弁論の全趣旨を総合すると，原告は，本件事故による本件傷害を治療するため，原告主張の治療費①１７１万４２８７円，②８万４５８５円，③別紙記載の医療機関，診療科，治療費，文書料，薬剤費欄記載の４万６８２０円の合計１８４万５６９２円を出捐したことが認められる。
（２） 入院雑費 １万２０００円
甲第７号証，第４８号証及び原告の供述によると，原告は，本件事故により，平成２１年３月２７日から同年４月３日まで８日間，綾瀬厚生病院に入院したことが認められる。そうすると，入院雑費として１万２０００円と認めるのが相当である（１５００円×８日）。
（３） 通院等交通費 ５７万９９８０円
原告が通院等交通費３２万１８６０円を支払ったことは当事者間に争いがなく，甲第５３ないし１２３号証，第１２８，第１２９，第１４２，第１４３号証，原告の供述及び弁論の全趣旨によると，原告は，トリマー専門学校（２年間の総合課程）を受講し，本件事故当日に卒業し，以後，毎週月曜日に同校の専門課程（２年間）を受講したこと，原告は，通学の際，教材用（練習用・試験用）の犬１匹と８キログラム程度の受講用の器材一式を自ら約１時間かけて自動車で運搬していたが，本件事故後はタクシーを利用して通学しながら犬及び器材を運搬せざるを得なくなったこと（交通渋滞・走行経路等によりタクシー料金は変動するが，約１時間の運行では６０００円ないし８０００円程度に達することは公知の事実である。），被告が契約していた保険会社は，通学の往路については，保険会社がまとめてタクシー会社に支払い，通学の復路については，下校時刻が不確定であるため領収証を残すことを条件に保険会社が交通費として支払う旨表明していたこと，原告は，通学の際に通院することもあったが，帰路の通院が不相当であるとまではいえないこと，原告は，保険会社が負担した既払分３２万１８６０円のほか，自ら通院・通学のタクシー代合計２５万８１２０円を出捐したことが認められる。
なお，原告は，タクシー代１５２０円（甲１２４），平成２１年９月２９日の交通費６９０円（甲１２５，１２６）を請求するが，これらは検察庁へ出頭した際のものであり，事故の被害者とはいえ，捜査に協力することは当然のことであるし，同日のそのほかの交通費４５０円（甲１２７）は納税のためであり，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
（４） 家庭教師費用 ７万５０００円
甲第１３６号証の１ないし４，第１４２号証及び原告の供述によると，原告は，上記認定のとおり，本件事故後，トリマー専門学校の専門課程（２年間）に進学し，毎週月曜日に通学していたが（８割以上の出席が要件），本件事故により十分な技術の習得・訓練ができず，進級及びライセンスの取得が困難となる可能性が生じたため，平成２２年６月から９月にかけてトリミングの家庭教師の指導を受け，７万５０００円を出捐したことが認められ，これに照らすと，原告が家庭教師を依頼したことには相当な理由があるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
（５） 洗髪費用 ２万３４００円
甲第５０号証の１ないし８，第１４２号証及び原告の供述によると，原告は，本件事故により頚部や手の痛みがひどく，自ら洗髪することが困難になったため，本件事故直後の急性期に当たる平成２１年５月６日までに合計９回，美容院での洗髪を余儀なくされ，合計２万３４００円（２６００円×９回）を出捐したことが認められる。
（６） 休業損害 １０１万６５３７円（円未満切捨。以下同様）
ア 甲第１３８ないし１４２号証，第１４５号証，乙第６号証の１，２，原告の供述及び弁論の全趣旨によると，原告は，平成１９年４月以降，横浜トリミングスクール総合課程（２年間）に通学しながら（平成２１年３月２５日の本件事故当日に修了），平成１９年からＢの屋号でトリマーとして稼働していたこと，仕事は，犬のホテル（預かり）及びブリーディング（本件事故当時も約６０匹を保管・飼育），トリミング（犬の毛のカット，シャンプー作業）等であること，確定申告書には，①平成１９年度については，売上金額８５４万６０００円，売上原価６７５万３８４０円，経費５２０万９８９７円，所得金額▲３４１万７７３７円であること，②平成２０年度については，売上金額８５２万３６００円，売上原価５６２万４０００円，経費５４２万５８１０円，所得金額▲２５２万６２１０円であり，両年度の売上金額がほぼ同一であることを斟酌すると，平成２０年度の水道光熱費も平成１９年度と同様に８４万円程度であり，所得金額は▲３３６万６２１０円（８５２３６００－５６２４０００－５４２５８１０－８４００００＝▲３３６６２１０。月額▲２８０５１７円）であったと推認されること，③平成２１年度については，売上金額６５４万５６７０円，売上原価４１２万７２４０円，経費６９４万７０３６円，所得金額▲４５２万８６０６円であること，④平成２２年度については，売上金額５５４万２０４０円，売上原価３１９万円，経費７８６万０３９０円，所得金額▲５５０万８３５０円であること，⑤平成２３年度についても，売上金額５４１万９０００円，売上原価１９２万５０００円，経費６８７万９３５９円，所得金額▲３３８万５３５９円であることが認められ，これらの事実に照らすと，原告の事業は，当初から大幅な赤字傾向が続いていたことが認められる。
イ 本件事故前の所得金額については，原告は平成１９年度に事業を開始したばかりであるから，同年度の所得金額と翌年（本件事故の前年）である平成２０年度の所得金額の平均値を採用すべきところ，原告が事業を開始した平成１９年度以降，休業期間（平成２１年３月２５日ないし平成２２年４月９日）を含めた平成２３年度（記録上窺える会計年度）までの所得は大幅な赤字傾向にあることは上記のとおりであるから，休業期間中の所得の減少は，専ら本件傷害による就労制限によるものではなく，原告の事業の経済効率の悪さ，社会・経済状況の変動及び同業者との競合等による受注減少という可能性も否定できない上，本件傷害が漸次回復することからすれば，原告の休業損害については，休業期間中の所得減少額のうち，７割の限度で本件事故との相当因果関係を認めるのが相当である。
ウ 上記のとおり，原告の所得は，平成１９年度が▲３４１万７７３７円，平成２０年度が▲３３６万６２１０円であり，２年間の平均は▲３３９万１９７３円（月額２８万２６６４円）であるところ，平成２１年度の所得が▲４５２万８６０６円，平成２２年度の所得金額が▲５５０万８３５０円であるから，平成２１年３月２５日から同年１２月３１日までの休業損害は６１万４７１６円（〔４５２万８６０６円－３３９万１９７３円〕×２８２／３６５×０．７），平成２２年１月１日から４月９日までの休業損害は４０万１８２１円（〔５５０万８３５０円－３３９万１９７３円〕×９９／３６５×０．７）であると認めるのが相当である。
エ 以上によると，原告の休業損害額は１０１万６５３７円である。
（７） 入通院慰謝料 １２５万円
本件傷害により，原告は，平成２１年３月２５日から平成２２年４月９日まで入院８日，通院約１２か月半の治療を受けたから，原告の精神的・肉体的な苦痛は甚大であり，その慰謝料は１２５万円を下らない。
なお，原告は，本件傷害により世話ができず，プードルメス１匹が死んだことを慰謝料として斟酌すべき旨主張するが，本件事故と同犬の死との間の相当因果関係を認めるに足りる証拠はない。
（８） 逸失利益 ５０万４１６３円
ア 労働能力喪失率
甲第２号証によると，原告は，自賠責保険の事前認定手続において，頚椎捻挫に伴う頚部痛及び背部痛と，腰椎捻挫に伴う腰痛については，自賠法施行令別表第二第１４級に該当する旨認定されたことが認められるから，格別の事情のない限り，原告の本件事故による後遺障害については，障害等級１４級と認めるのが相当であるところ，上記事情を認めるに足りる証拠はない。
イ 基礎収入
上記のとおり，原告は，高校卒業後，横浜トリミングスクール（本件事故当時，２年制の総合課程を修了し，引き続いて２年制の専門課程を修了した。）の全課程を了したこと，原告のトリマーとしての事業は，本件事故の前後を通して赤字状態が継続しているが，逸失利益を全面的に否定することは，無職者が求職活動中であった場合に逸失利益が認められることと均衡を失すること，原告は，本件事故によって労働能力の一部を喪失しなければ，事業の赤字幅を縮小し得た可能性も否定できず，赤字幅（損失）を縮減できなかったことも「損害」と評価し得ること，原告は，本件事故当時２０代後半（症状固定時に２６歳）であり，職業選択の幅が相当にある年齢層であったことからすれば，民訴法２４８条の趣旨を考慮し，原告の基礎収入を平成２２年度の賃金センサス（高専・短大卒）である年３３２万７１００円の７割に相当する２３２万８９７０円であると認めるのが相当である。このことは，赤字事業の場合でも，事業の好転を期待して継続する者もいれば，転職する者もいるのであって，前者を選択したことを理由に逸失利益を否定することは，結果的に加害者を利することになり，損害の公平な分担という損害賠償制度の趣旨に悖ることからも首肯することができる。
ウ 労働能力喪失期間
後遺障害等級１４級であり，器質的障害ではなく，神経症状であることを考慮すると，労働能力喪失期間を５年間であると認めるのが相当であるから，ライプニッツ係数は４．３２９５である。
エ 以上によると，原告の逸失利益は５０万４１６３円ということになる。
（計算式）
３３２万７１００円×０．７×０．０５×４．３２９５＝５０万４１６３円
（９） 後遺障害慰謝料 １１０万円
原告は頚部と腰部の複数か所について障害等級１４級と各認定され，精神的苦痛の程度は大きく，１１０万円と認めるのが相当である。
（１０） 以上によると，原告の総損害は６４０万６７７２円であり，前提事実の既払金４１１万００７２円を控除すると，２２９万６７００円であるところ，原告が本件訴訟の提起・追行を原告訴訟代理人弁護士に委任したことは記録上明らかであり，本件事案の内容，難易度，認容額等を総合すると，弁護士費用としては２３万円が相当である。
（１１） よって，原告の損害元本は２５２万６７００円であり，これに対する平成２１年３月２５日（本件事故発生日）から平成２４年２月１２日（自賠責保険金７５万円の支払日）までの民法所定の年５パーセントの割合による３年と１９日の確定遅延損害金を算定すると，３８万５５７４円ということになることから，元利合計金額は２９１万２２７４円であり，これから自賠責の支払分７５万円を充当すると，残額は２１６万２２７４円である。
（計算式）
２５２万６７００円×０．０５×（３＋１９／３６５〔０．０５２〕）＝３８万５５７４円
２５２万６７００円＋３８万５５７４円－７５万円＝２１６万２２７４円
３ 結論
以上によれば，原告の請求は２１６万２２７４円及びこれに対する自賠責による支払を受けた日の翌日である平成２４年２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合にする遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する（仮執行免脱宣言は本件事案においては相当ではないから，これを付さない。）。
横浜地方裁判所第６民事部
裁判官 市村 弘
バイク乗車中に死亡事故が発生し、遺族による損害賠償請求を認めた事件。同乗者にも過失を認定してるので、弁護士が受任しての解決が必要と思われる。（交通事故による損害賠償請求事件）
横浜地方裁判所判決 平成２５年（ワ）第３４８０号
判決日 平成２６年７月１７日
主 文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，３７６６万１２９１円及びうち３４２６万１２９１円に対する平成２４年４月６日から，うち３４０万円に対する平成２３年６月２５日から，各支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１は原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，５５７２万７０１４円及びうち５０６６万７０１４円に対する平成２４年４月６日から，うち５０６万円に対する平成２３年６月２５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 前提となる事実（証拠を記載した事実以外は当事者間に争いがない。）
（１） 平成２３年６月２５日午後９時４５分ころ，神奈川県藤沢市湘南台４丁目２２番地先交差点（以下「本件交差点」という。）において，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）が運転し，保有する普通乗用自動車（スバルＲ２，以下「Ｙ１車」という。）と，被告Ｙ２（平成７年○○月○○日生，以下「被告Ｙ２」という。）が運転し，Ａ（平成７年○月○日生，以下「亡Ａ」という。）が同乗し，亡Ａが保有する普通自動二輪車（カワサキゼファー，以下「本件バイク」という。）とが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。〔被告Ｙ２の生年月日につき甲３の１０，亡Ａの生年月日につき甲１の２〕
（２） 本件交差点は，交通整理の行われていない十字路交差点であり，その状況は，別紙交通事故現場見取図（以下「本件見取図」という。）のとおりである。被告Ｙ１は，Ｙ１車を運転して，下土棚方面から土棚方面に向かって本件交差点を右折しようとしており，被告Ｙ２は，本件バイクを運転して，亀井野方面から下土棚方面に向かって本件交差点を直進しようとしていた。〔甲３の３〕
（３） 本件事故により，本件バイクの後部座席に同乗していた亡Ａは，路上に放出されて転倒し，肝臓破裂等の傷害を負い，平成２３年６月２６日午前１時２０分ころ，神奈川県藤沢市内の病院において死亡した。
（４） 原告は，亡Ａの母であり，共同相続人であるＢとの遺産分割協議によって，亡Ａが被告らに対して有する本件事故による損害賠償請求権を単独で相続した。〔甲２〕
２ 事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，民法７０９条又は自賠法３条に基づく損害賠償請求権に基づいて，５５７２万７０１４円及びうち５０６６万７０１４円に対する自賠責保険金受領の日の翌日である平成２４年４月６日から，うち５０６万円に対する本件事故の日である平成２３年６月２５日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
３ 争点及び当事者の主張
（１） 事故の態様及び責任原因（争点１）
ア 原告の主張
（ア） 被告Ｙ１について
被告Ｙ１は，交通整理の行われていない本件交差点を右折進行するにあたり，対向進行してくる本件バイクを認めたのであるから，本件バイクの動静を注視し，Ｙ１車を停止させて本件バイクの通過を待つなど本件バイクとの安全を確認しながら右折進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，本件バイクより先に右折進行できると軽信し，本件バイクの動静を注視せず，本件バイクとの安全を確認しないで漫然と，いわゆる早回り右折によって右折進行した過失により，Ｙ１車右前部を本件バイクの右側面に衝突させ，その結果，本件バイクに同乗していた亡Ａをその左前方に飛び出させて，路外公園敷地内に転倒させ，肝臓破裂等の傷害により死亡させた。
（イ） 被告Ｙ２について
被告Ｙ２は，交通整理の行われていない本件交差点を亀井野方面から下土棚方面に向かい直進するに当たり，同所先は道路標識によりその最高速度が３０キロメートル毎時と指定された道路であったから，上記最高速度を遵守して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，時速約５０ないし６０キロメートルの高速度で進行した過失により，本件バイクを，対向車線から右折進行してきたＹ１車に衝突させ，本件バイクに同乗していた亡Ａをその左前方に飛び出させて，路外公園敷地内に転倒させ，肝臓破裂等の傷害により死亡させた。
イ 被告Ｙ１の主張
本件事故は，本件バイクの通過を待つため停止していたＹ１車に，本件バイクが異常な高速度で衝突したものであり，被告Ｙ１には過失がない。
被告Ｙ１は，Ｙ１車の一部が対向車線にはみ出していたとはいえ，Ｙ１車の右側には，路側帯を入れて２．３メートルという十分通行可能なスペースがあったのであるから，被告Ｙ２が制限速度に従って走行していれば，適切にハンドル操作を行うことによって，容易にＹ１車の左側を通行することができたものである。また，そもそも被告Ｙ１がＹ１車の一部を対向車線にはみ出すような形で停止せざるを得なかったのは，本件バイクが制限速度をはるかに超える異常な速度で走行していたことに起因するのであって，この点につき被告Ｙ１の過失を認めるのは相当でない。
ウ 被告Ｙ２の主張
被告らに過失があることは認める。
（２） 過失相殺の可否及び過失割合（争点２）
ア 被告Ｙ１の主張
仮に，被告Ｙ１に，本件事故につき何らかの過失が認められるとしても，亡Ａは，事故発生の危険性が極めて高いことを認識して本件バイクに同乗しており，死亡という結果が生じたことにつき，亡Ａにも過失が認められるのであるから，損害の公平な分担という見地から，原告主張の損害額については，大幅な減額がされるべきである。
イ 原告の主張
亡Ａは，交通事故が起きた場合に，自己の生命に危険が生じることを承知した上で本件バイクに同乗したわけではなく，本件事故は，被告Ｙ２の無免許ないし運転技術の未熟さに起因するものではないから，亡Ａの損害が減額されるべき事情は一切ない。
（３） 原告の損害額（争点３）
ア 原告の主張
（ア） 亡Ａに生じた損害
ａ 治療関係費 ８８万６９６０円
ｂ 逸失利益 ４３４０万３９７０円
基礎収入は，平成２３年賃金センサス（男性労働者・学歴計・全年齢平均）により５２６万７６００円，生活費控除率は５０パーセント，就労可能年数に対応するライプニッツ係数は１６．４７９６であるから，亡Ａの逸失利益は，上記金額となる。
ｃ 慰謝料 ２５００万円
亡Ａは，被告Ｙ２運転の自動二輪車に同乗中に本件事故に巻き込まれたものであり，全く落ち度はないこと，亡Ａは１６歳ながら，解体業や作家という将来の夢の実現に向けて，会社の面接に行くなどしていたところ，突然の交通事故によりその夢を絶たれたものであって，無念の情は計り知れない。
ｄ 物的損害 ６８万６５３０円
（イ） 原告の損害
ａ 葬儀関係費用 ２６６万３１６９円
ｂ 固有慰謝料 ５００万円
原告は，二女Ｃを原因不明の突然死により亡くしており，その後に生まれた亡Ａを二女の生まれ代わりのように感じ，愛情を注いで大事に育ててきたものである。原告は，二女を生後５か月で，亡Ａを１６歳という若さで見送らなければならなくなってしまったものであり，その喪失感と絶望感は筆舌に尽くし難い。加えて，被告Ｙ１は，自身の過失により本件事故を引き起こし，それによって亡Ａを死亡させたにもかかわらず，亡Ａの母親である原告に対し，一切謝罪をしないどころか，逆に「（被告Ｙ１の）子供が死んでいたらどうするんだ」などと，不誠実な発言をした。このような被告Ｙ１の発言や不誠実な態度によって被った原告の精神的苦痛は甚大である。
（ウ） 損害のてん補
原告は，平成２４年４月５日，自賠責保険から３０００万４７９０円（傷害による損害４７９０円，死亡による損害３０００万円）を受領した。
（エ） 確定遅延損害金 ３０３万１１７５円
原告の賠償金総額は，７７６４万０６２９円となるところ，原告が自賠責保険金を受領した日までの確定遅延損害金は，以下の計算により３０３万１１７５円である。
７７６４万０６２９円×０．０５×２８５日／３６５日＝３０３万１１７５円
（オ） 弁護士費用 ５０６万円
原告は，原告訴訟代理人に本件訴訟の提起・追行を委任し，その報酬として請求元本額の１割相当額を下らない金額を支払うことを約した。原告の請求元本額は，７７６４万０６２９円に３０３万１１７５円を加算した金額から自賠責保険金額３０００万４７９０円を控除した５０６６万７０１４円であり，したがって，原告の弁護士費用は５０６万円を下らない。
（カ） 合計
以上によれば，原告の損害額は合計５５７２万７０１４円となる。
イ 被告Ｙ１の主張
仮に被告Ｙ１に何らかの過失が認められるとしても，原告の請求は過大である。
（ア） 逸失利益について
亡Ａの最終学歴は，中学校卒業であって，逸失利益を算定する前提となる基礎収入の額は，中学卒の平均賃金によるべきである。
（イ） 死亡慰謝料について
亡Ａは，未だ１６歳の未成年者であり，家計を支えていたわけでもないから，その死亡慰謝料は２０００万円が相当である。
（ウ） 物的損害について
原告の物的損害については，被告Ｙ２との間で毎月５万円ずつを支払う合意ができているとのことであり，損害とは認められない。
（エ） 葬儀費用について
葬儀費用は１５０万円が相当であり，特に増額すべき理由はない。
（オ） 原告固有の慰謝料
仮に原告固有の慰謝料が認められるとしても，５００万円は高きに失する。被告Ｙ１は，原告に対し，ことさら不誠実な態度をとっていない。
ウ 被告Ｙ２の主張
原告の損害額については不知。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（事故態様及び責任原因）について
（１） 衝突地点及び衝突状況について
前提となる事実及び証拠（甲３の１ないし１２，乙１，被告Ｙ１本人，被告Ｙ２本人）を総合すると，本件交差点を亀井野方面から下土棚方面に向かって直進しようとしていた本件バイクと，本件交差点を下土棚方面から土棚方面に向かって右折進行しようとしていたＹ１車は，本件見取図（×）地点で衝突したこと，その際，双方の車両は，Ｙ１車の前部右バンパー付近と本件バイクの右側エンジン付近が衝突したと推認できること，上記衝突によって，被告Ｙ２と本件バイクは進行方向左側に飛ばされ，本件バイクは右側を下にして路面を滑走し，被告Ｙ２は本件見取図（イ）地点に，本件バイクは同（エ）地点に転倒したこと，亡Ａは，進行方向左前方の渋谷ケ原公園内に飛ばされ，同（ウ）地点に倒れていたことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
（２） 双方の車両の速度について
神奈川県警察科学捜査研究所の担当者は，双方の車両の損傷状況及び衝突状況に関する実況見分の結果に基づいて，本件バイクの衝突時の速度は約時速４５～５０キロメートル，本件交差点中央のスリップ痕印象開始時の速度は約時速５０～６０キロメートルと思われる，Ｙ１車の衝突時の速度は，時速１０キロメートル以下の速度と思われ，停止状態であった可能性も考えられるとしている（甲３の８）。
Ｙ１車及び本件バイクが走行していた道路（以下「本件道路」という。）は，最高速度が時速３０キロメートルに制限されていた（甲３の３）ものであるから，被告Ｙ２は，本件事故当時，上記制限速度を大幅に超える速度で走行していたと認められる。
（３） 被告Ｙ１の責任
ア 被告Ｙ１は，本件事故直後の実況見分において，本件交差点の手前（本件見取図①地点）で右折の合図を出し，対向車線を見ながら減速をし，本件交差点手前の停止線付近（本件見取図②地点）で右方道路を見ながら一旦停止した後，右折を開始したが，対向車線にやや進入した地点（本件見取図③地点）で，前方約１０７メートル先の対向車線を走行してくる本件バイクを認めたことから，ブレーキをかけ，本件見取図④地点で停止したところ，本件バイクがＹ１車に衝突してきたと説明し（甲３の３），その後の事情聴取（甲３の９）及び被告本人尋問においても同様の供述をしている。
確かに，前記（２）認定のとおり，神奈川県警察科学捜査研究所の担当者は，衝突時にＹ１車が停止していた可能性も考えられるとしているものの，停止していたと断定しているわけではない。
また，被告Ｙ２は，平成２３年９月１２日に行われた実況見分において，本件交差点に向かって直進中，衝突地点の手前約１１１．３メートルの地点（甲３の５添付の交通事故現場見取図②地点）で，右折の合図を出して対向車線を走行してきたＹ１車を発見し，衝突地点の手前約９０．７メートルの地点（同③の地点）で，対向車線の本件交差点手前停止線付近（同（ア）の地点）で停止したＹ１車を見て，アクセルを緩めたが，衝突地点の手前約６８メートルの地点（同④の地点）で加速したところ，衝突地点の手前約２６．７メートルの地点（同⑤の地点）でＹ１車が右折を開始したことから危険を感じてブレーキをかけたが間に合わず，Ｙ１車に衝突したと説明しており（甲３の５），その後の事情聴取（甲３の１０ないし１２）においても，被告本人尋問においても，一貫して，動いているＹ１車と衝突したと供述をしている。被告Ｙ２の上記供述は，本件事故後に残された本件バイクのスリップ痕や双方の車両の損傷状況に照らし，格別不自然・不合理な点は認められない。
原告は，民法７０９条又は自賠法３条に基づいて，被告Ｙ１に対し損害の賠償を求めているところ，少なくとも，自賠法３条に基づく請求においては，被告Ｙ１において，自己に過失がなかったことの立証責任を負っており，被告Ｙ１の上記供述のみによって，Ｙ１車が本件事故当時停車した状態であったと認定することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ 仮に，被告Ｙ１が本件バイクと衝突した時点で停止していたとしても，道路交通法上，自動車等は，右折するときは，あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り，かつ，交差点の中心の直近の内側を徐行しなければならず（同法３４条２項），また車両等は，交差点で右折する場合において，当該交差点において直進し，又は左折しようとする車両等があるときは，当該車両等の進行妨害をしてはならない（同法３７条）とされているところ，前記（１）認定の事実によれば，被告Ｙ１は，上記右折方法に違反した上，対向車線に約１．６メートル進入したために，本件バイクと衝突したと認められ，この点に過失があることは明らかである。
ウ この点につき，被告Ｙ１は，Ｙ１車の一部が対向車線にはみ出していたとはいえ，Ｙ１車の右側には，路側帯を入れて２．３メートルという十分通行可能なスペースがあったのであるから，被告Ｙ２が制限速度に従って走行していれば，適切にハンドル操作を行うことによって，容易にＹ１車の左側を通行することができたと主張している。
確かに，前記（２）認定のとおり，被告Ｙ２は，本件事故当時，制限速度を大幅に超える速度で走行しており，また証拠（甲３の３）によって認められるスリップ痕の位置等に照らすと，被告Ｙ２は，本件道路の左側に寄らないで走行していたと認められる。
しかしながら，本件事故が発生したのは夜間（午後９時４５分ころ）であり，証拠（甲３の３）によれば，本件交差点は，マンションや民家が建ち並ぶ住宅街にあり，本件道路は，Ｙ１車が進行していた方向からも，本件バイクが進行していた方向からも，前方の視界を妨げるものはなく見通しはよいが，本件交差点内に水銀灯の設備はなく，本件道路沿いに街路灯が点在して設置されているだけであるため，夜間は薄暗く，車両のライトの照射範囲内であれば車両及び歩行者等の識別が可能であるが，照射範囲外であれば識別は不可能であることが認められ，このような視認状況からすると，短時間のうちに，Ｙ１車の位置及び自車の通行可能なスペースを正確に把握し，ハンドルを適切に操作して，Ｙ１車との衝突を回避することが容易であったとまではいえないというべきである。
エ また，被告Ｙ１は，そもそも被告Ｙ１がＹ１車の一部を対向車線にはみ出すような形で停止せざるを得なかったのは，本件バイクが制限速度をはるかに超える異常な速度で走行していたことに起因するのであって，被告には過失がないと主張する。
しかしながら，証拠（甲３の３）によれば，Ｙ１車から見て，本件交差点からは，約３００メートル先の亀井野方面の最初の信号機により交通整理の行われている交差点から進行してくる２灯式の光源を持つ車両と１灯式の光源を持つ二輪車のライトの光を十分視認することができたと認められるから，被告Ｙ１が右折を開始した本件見取図③地点よりも前に，一旦停止をしたとする本件見取図②地点において，対向車線の安全を十分に注意していれば，対向車線を走行してくる本件バイクを確認することができたはずであり，慎重を期するのであれば，同地点で停止することにより，本件バイクとの衝突を回避することは可能であったと認められる。
また，本件見取図③地点において初めて本件バイクに気づいたとしても，その時点におけるＹ１車と本件バイクとの間の距離は約１０７メートルあり，本件バイクが時速７０キロメートル（秒速約１９．４メートル）で走行していたとしても，本件バイクが到達するまで約５．５秒の時間があるから，被告Ｙ１において，本件バイクと衝突することなく本件交差点を右折することは十分可能であったと認められる。
したがって，被告Ｙ１が本件バイクの進路を妨害したことが本件バイクの速度超過のみに起因するとは認められず，むしろ，Ｙ１車が衝突の時点で交差点内で停止していたとすれば，被告Ｙ１は，右折に際し，対向車の動静に注意し，同車との安全を確認すべき義務を怠ったものといわざるを得ない。
オ 以上によれば，少なくとも，被告Ｙ１が自動車の運行に関し注意を怠らなかったことを証明した（自賠法３条ただし書）とは認められないことは明らかであり，民法７０９条の過失責任があると認められる。
（４） 被告Ｙ２の責任
被告Ｙ２は，本件事故につき，被告らに過失があることを認めており，過失を基礎づける具体的な事実についても，争うことを明らかにしていないから，これを自白したものとみなす。
（５） 以上によれば，本件事故は，被告らの共同不法行為によって発生したものであり，被告らは，原告に対し，本件事故によって生じた損害につき，連帯して賠償すべき責任を負う。
２ 争点２（過失相殺の当否及び過失割合）について
（１） 前提となる事実及び証拠（甲３の１０ないし１３，甲９，原告本人，被告Ｙ２本人）によれば，以下の事実が認められる。
ア 被告Ｙ２は，亡Ａよりも１学年下であり，亡Ａとは地元の遊び仲間を通じて，平成２３年１月か２月ころに知り合い，先輩後輩というよりも友達として付き合っていた。
イ 亡Ａは，平成２３年３月２４日に自動二輪車の免許を取得し，原告及び亡Ａの姉から，本件バイクを買ってもらった。
ウ 被告Ｙ２は，本件事故当時１５歳であったため，自動二輪車を含め一切免許を持っていなかったが，もともとバイクが好きで，１４歳のころからバイクの運転をしたことがあり，その中には，本件バイクと同じクラッチ付きのバイクも含まれていた。被告Ｙ２は，亡Ａが所有していた本件バイクを，本件事故前に３，４回運転させてもらったことがあったが，いずれも近くのコンビニやガソリンスタンドまでであり，長時間あるいは長距離を運転させてもらったことはなかった。
エ 被告Ｙ２は，本件事故当日，友人らとともに遊ぶつもりで，友人方前の駐車場にいたところ，亡Ａが本件バイクを運転して来て，本件バイクを駐車場に止めた。被告Ｙ２は，ステップを立てて駐車中の本件バイクの座席に座って友人らと話をしていたところ，亡Ａが本件バイクの後部座席に乗り，近所のビデオショップに駐車してあるバイクを見に行こうと言って誘った。被告Ｙ２は，何度か断ったが，亡Ａから何度も誘われたことから，被告Ｙ２も亡Ａもヘルメットを被らないまま，亡Ａを後部座席に乗せた本件バイクを発進させ，約５５０メートル走行した本件交差点において，本件事故に遭った。
（２） 前記（１）の事実を総合すると，被告Ｙ２は，本件事故当時，未だ１５歳であって，いかなる免許も有しておらず，本件バイクを含むクラッチ付きのバイクを運転した経験があったとはいえ，自動二輪車の運転に習熟していたとは認め難く，亡Ａもまた，そのことを十分に認識しながら，被告Ｙ２に本件バイクを運転するよう積極的に誘い，これに同乗したものと認められる。
前記１認定にかかる本件事故の態様及び被告Ｙ２の過失の態様等を総合すると，被告Ｙ２が自動二輪車の運転に習熟しておらず，注意力や判断力も未熟であったことが本件事故の一因であったことは明らかというべきである。そして，そうであるとすると，亡Ａが，被告Ｙ２に対しスピード違反を煽るなど，事故発生の危険を直接増大させるような行動をとったとは認められないとしても，亡Ａにおいて，事故発生の危険性が高い状況が存することを知りながらあえて，被告Ｙ２に本件バイクを運転するよう誘い，これに同乗したものとして，被告Ｙ２に対する関係のみならず，被告Ｙ１との関係においても，過失があったといわざるを得ない。
（３） 他方で，本件事故当時，亡Ａがヘルメットを被っていなかったことについては，亡Ａの死亡の原因が肝臓破裂，骨盤内損傷による出血死にあり，亡Ａの頭蓋内に異常はなかったこと（甲８）から，そのことが損害の拡大に影響を及ぼしたとは認められず，したがって，亡Ａの過失として考慮するのは相当でない。
（４） 以上の点に，本件事故の態様及び被告らの過失の態様を総合考慮すると，亡Ａの過失割合は１０パーセントと認めるのが相当である。
３ 争点３（原告の損害額）について
（１） 亡Ａに生じた損害
ア 治療費 ８８万６９６０円
証拠（甲４，原告本人）及び弁論の趣旨によれば，亡Ａの本件事故による傷害の治療費として８８万６９６０円を要したことが認められる。
イ 逸失利益 ４３４０万３９７０円
証拠（甲３の１３，甲９，原告本人）によれば，亡Ａは，中学卒業後，私立高校に進学したものの，働いて家計を助けたいと言って平成２３年３月に退学し，その後は引越しセンターでアルバイトをしたり，実父のもとでアルバイトをしていたこと，解体業の会社に就職を希望して面接に出かけたが，１８歳になったら雇うと言われ，将来は働いて母親である原告の面倒を見たいと話していたことが認められ，これらの事情を総合すると，亡Ａには，男性労働者の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があったと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。したがって，亡Ａの基礎収入は，平成２３年の賃金センサス（男性労働者・学歴計・全年齢平均）により５２６万７６００円と認められる。
亡Ａの生活費控除率は５０パーセント，就労可能年数は１８歳から６７歳までの４９年間（ライプニッツ係数は１６．４７９６）と認められるから，亡Ａの逸失利益は４３４０万３９７０円となる。
ウ 死亡慰謝料 ２０００万円
亡Ａは，本件事故により，１６歳の若さで突然生命を絶たれる結果となったものであり，本件事故によって亡Ａが被った精神的・肉体的苦痛は多大であったと認められ，これらの苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額としては，２０００万円が相当と認められる。
エ 物的損害 ６８万６５３０円
前提となる事実，証拠（甲５の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故によって亡Ａ所有にかかる本件バイクが損傷し，その損害額は６８万６５３０円であることが認められる。
（２） 原告に生じた損害
ア 葬儀関係費用 １５０万円
証拠（甲６の１ないし３６）によれば，原告は，亡Ａの葬儀関係費用として２６６万３１６９円を支出したことが認められるが，葬儀関係費用の額は，遺族の心情等によって左右されることなどを考慮すると，支出した費用の全額につき事故との相当因果関係を認めるのは必ずしも相当でなく，亡Ａの年齢や家族関係，交友関係等，諸般の事情を考慮すると，上記のうち１５０万円につき，本件事故との間に相当因果関係があると認められる。
イ 固有の慰謝料 ３００万円
（ア） 原告は，突然の事故によって，それまで慈しみ育ててきた亡Ａを失ったものであり，その精神的苦痛は甚大である。原告は，本件事故後，抑うつ気分，気力低下等を訴えてメンタルクリニックに通院し，平成２６年２月にはうつ病と診断されている（甲１０）。このような原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額としては，３００万円が相当と認める。
（イ） 証拠（甲３の１４，甲９，乙１，原告本人，被告Ｙ１本人）によれば，被告Ｙ１は，亡Ａの葬儀や告別式に参列することもなく，原告から謝罪を求められてもこれに応じず，自分は止まっていたのだから悪くない，自分の車にも子供が乗っていたのだから怪我をする可能性があったなどと述べたことが認められる。被告Ｙ１の原告に対する言動は，相手に対し自己の主張を理解してもらおうとすることのみに終始し，本件事故によって亡Ａを亡くした原告の心情に対する配慮を欠いたものであり，不適切であったといわざるを得ないが，本件事故の態様等を考慮すると，上記慰謝料額を増額すべきとまでは認められない。
（３） 過失相殺
以上によれば，原告の損害額は，合計６９４７万７４６０円となるところ，前記３認定のとおり，亡Ａにも１０パーセントの過失が認められるから，これに相当する額を控除すると，過失相殺後の原告の損害額は，６２５２万９７１４円となる。
（４） 損害のてん補
ア 弁論の全趣旨によれば，原告は，被告Ｙ２から物的損害６８万６５３０円のてん補を受けており，亡Ａと被告Ｙ２との関係に照らすと，これを損害額の元本に充当する旨の合意があったものと推認される。
イ また，原告は，平成２４年４月５日に自賠責保険から３０００万４７９０円を受領しているところ，同額は，過失相殺後の原告の損害額６２５２万９７１４円から前記アの６８万６５３０円を控除した６１８４万３１８４円に対する本件事故の日から平成２４年４月５日まで２８６日の確定遅延損害金２４２万２８９７円に充当し，その余につき損害額元本に充当すべきである。
ウ 以上によれば，原告の損害額は，３４２６万１２９１円となる。
（５） 弁護士費用 ３４０万円
本件事故の態様，原告の請求額，上記損害額を考慮すると，本件事故との間に相当因果関係があると認められる弁護士費用の額は，上記損害額の約１割に相当する３４０万円が相当であり，これを加算すると，原告の損害額は，３７６６万１２９１円となる。
４ 結論
以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，３７６６万１２９１円およびうち３４２６万１２９１円に対する自賠責保険金受領の日の翌日である平成２４年４月６日から，うち３４０万円に対する本件事故の日である平成２３年６月２５日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余については理由がないからこれを棄却することとする。
なお，被告Ｙ１申立てにかかる仮執行免脱の宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第６民事部
裁判官 吉田 彩
