私達は被害者の皆様の経済的負担軽減も考慮しております。

１　相談だけであれば無料です。
　一般的に弁護士に事案を依頼した場合、「費用が高額ではないか？」とお考 えの方々の声を多数お聞きします。当センターでは、事故の被害者の方は、 事故で職を失っていることも多いであろうことを考え、相談だけであれば無料とします。ただし、医師、社労士、税理士等、他の専門家の意見が必要になる場合は、２以降に従っていただきます。

２　弁護士費用特約が利用できる方は原則として一切費用がかかりません。
　弁護士費用特約が利用できる場合、300万円まで、被害者の方の損保会社が弁護士費用を負担するのが一般的な取扱いです。当センターでは、多数の弁護士費用特約利用の実績がありますので、弁護士費用特約が利用できる方は、事件直後から、事件をご依頼ください。

３　弁護士費用特約が利用できない方は、弁護士が介入して上乗せした金額からの支払いです。
　原則として、損害額の提示があった以降に、事件委任契約書を締結し、代理人として事件解決にあたった場合に、ご費用（報酬金）を頂くこととします。そして、その金額は以下のとおりとさせて頂きます。なお、重篤な後遺障害が残る可能性があったり、死亡案件の場合、格別に検討することにします。

①弁護士が介入して上乗せ金額が３００万円を超えた場合
２１万円（消費税込）と上乗せ額の２０％（消費税別）を頂戴します。
例えば、弁護士が介入する前の提示が１００万円で、獲得額が４５０万円であった場合、上乗せ額が３５０万円ですので、その２０％である７０万円に消費税を加えた７３万５０００円と２１万円、合計９４万５０００円を頂戴します。

②弁護士が介入して上乗せ金額が３００万円以下の場合
上乗せ額の２０％（消費税別）を頂戴します。
例えば、弁護士が介入する前の提示が１００万円で、獲得額が３８０万円であった場合、上乗せ額が２８０万円ですので、その２０％である５６万円に消費税を加えた５８万８０００円を頂戴します。

③訴訟提起時等には、切手代、印紙代等の実費はご負担を頂きます。なお、一部請求を利用して、被害者の方の経済的負担がないように配慮します。

訴訟提起時等には、切手代、印紙代等の実費はご負担を頂きます。なお、一部請求を利用して、被害者の方の経済的負担がないように配慮します。