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弁護士選びはココがポイント

我々の事例集

保険会社提示2500万円(将来の手術代込み)を3500万円に増額。
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保険会社と対立の後、自賠責保険と合わせて1億円を獲得(訴訟和解)
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被害者が自殺。それにも関わらず、保険会社からの提示はゼロ。
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保険会社の提示800万円を1110万円に。過失相殺は10%に抑える(交渉和解)。
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20年以上前の交通事故について、時効主張を排斥。3000万円弱の賠償金を獲得(訴訟和解)。
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ご依頼いただく前に

弁護士に依頼する前に調査したほうがよいことや、注意点ポイントなどを記載してます。

  1. もう一度、気持ちをしっかり持ちましょう
  2. このページをご覧になっている方は交通事故被害者の方々が大多数だと思います。
  3. それらの方は交通事故加害者の無責任な態度や、保険会社の失望する対応などで
  4. 力尽きてしまい、弁護士に依頼するまでにあきらめて「示談」する方が多いと思います。
  5. あきらめないでください、希望を忘れずに気持ちを前向きに持って、お問い合わせください。

お電話する前にご用意いただくこと

出来れば準備いただきたい書類(メモ)

  1. 事故証明書(なければ事故の日時、場所、当事者、事故状況のメモ)
  2. 入通院の状況(何日から何日、実日数)
  3. 症状固定日、後遺障害の有無
  4. 相手方の自賠責保険、任意保険(連絡先)
  5. 被害者の方が自動車を持っている場合はその保険証書

予めのお願い

当センターは、民事による賠償を専門としております。過失を争う民事事件にともなう刑事事件は扱っておりますが、刑事事件のみの場合や、行政事件(違反点数等)は扱っておりません。
また、弁護士は、交通事故の被害者またはご遺族の方の代理人として、出来うる限りの高額な損害賠金を得るために最善を尽くしますが、過去の判例から照らしてあまりに高額な賠償金を得ることは極めて困難です。ですので、そのような場合は、受任できない場合がありますのでご了承ください。

逆に、弁護士が介入しても、保険会社の提示を増額させることが困難のような場合、少額の増額しか見込めない場合は、弁護士費用特約が利用できれば別ですが、別の無料の交通事故の解決窓口をご紹介させて頂くことがありますので、ご了承ください。それは、被害者の皆様が得る賠償額から当センターの費用を負担されると費用倒れになってしまうからです。皆様にとって最も費用がかからない解決を目指します。

また、弁護士は、交通事故被害者の方が損害賠償金を得る目的で受任しており、加害者から謝罪がない、謝罪させて欲しいというご要望にはお応えできません。そのような場合は慰謝料を増額して請求するということでしか対応できませんので、ご了承ください。

交通事故損害賠償請求においては、損害の立証は被害者側で行わなければなりません。そのためには、領収書の整理、カルテ等の入手等、被害者の方にご協力いただかなければならない場合があります。ご協力をお願い申し上げます。

別の解決窓口(無料)

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センター 東京支部

交通事故紛争処理センター

損保ADR


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